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会社設立

会社設立 思い描いていた夢が現実になる第一歩は、
事業の内容や目的を明らかにすることから始まります。
そして設立する為にはさまざまな面倒な書類が必要です。
その会社設立から事業に必要な許認可取得等のサポートを
全力でさせて頂きます。

こんな人にオススメ

※ 少しでも疑問、お悩みの方はお気軽にご連絡下さい。

料金の目安

初回ご相談 無料
ご相談(1回毎) 面談:5,250円 / 60分( 遠方の場合、別途出張費を頂戴する事がございます )
会社設立報酬 52,500円〜
合同会社設立 47,250円〜
議事録作成 12,600円〜
会計記帳 15,750円〜

事業共同組合設立

事業共同組合とは

事業協同組合とは、中小企業等協同組合法に基づき設立された団体のことで、主として同業種あるいは異業種の中小企業者が互いに協力し、相互扶助の精神に基づき、単独では不足する経営資源を共同組織により補完し、共同受注や共同生産、共同購入、共同購買などの各種活動することにより情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により経営の合理化や取引条件の改善、競争力の維持・向上を目指すための組合です。

組合の設立には4人以上が集まればよく、気心の合う同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立ができ、従来では、同業種の事業者だけで設立するケースがほとんどでしたが、最近では、異業種の事業者が連携してこの事業協同組合を設立し、法人格をもって新技術・新製品開発、事業分野・新市場の開拓等様々な活動を目指す組合が増えています。

この事業協同組合は、管轄官庁または都道府県知事の認可を受ける必要があります。


事業協同組合設立のための条件

事業協同組合の主な事業

事業協同組合設立の手順

事業協同組合の設立後、事業協同組合は必要に応じて下記認可申請または届出を管轄官庁に提出が必要です。

また、名称や目的、地区、所在地、代表理事の変更、出資口数及び出資金額の変更があった場合、
法務局への登記申請も必要です。


外国人技能実習生の受け入れ、諸手続きもお気軽にご相談ください。

料金の目安

初回ご相談 無料
ご相談(1回毎) 面談:5,250円 / 60分( 遠方の場合、別途出張費を頂戴する事がございます )
事業協同組合設立認可 367,500円~
事業協同組合設立認可から技能実習生受入まで 787,500円~
決算関係書類届出 52,500円~
定款変更認可申請 52,500円~
役員変更届 10,500円~
在留資格認定(技能実習生) 21,000円~
在留資格更新申請(技能実習生) 15,750円~
在留資格変更申請(技能実習生) 26,250円~

行政書士業務の範囲外につきましては、提携先の弁護士、司法書士、税理士、
社会保険労務士等をご紹介し、ワンストップでフォローいたします。

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