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建設業

建設業 建設業取得の様々な手続きは、行政書士にお任せ ある一定規模以上の建設工事の完成を請け負う建設業者は、国土交通省または都道府県知事の建設業許可を取得しなければなりません。
実際に、建築業の営業を行うあたり、許可を取得するにはどのような手続きが必要か、またすでに建築業の許可を受けている場合、更新手続きが必要。

建設業許可申請

これら5つの要件を充たしていないと建設業許可をうけることはできません。
また、申請するにあたって、定款、商業登記簿謄本、納税証明書等様々な書類が必要です。

許可更新

建築業の許可を受けている場合、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了しますので、 引き続き建築業を営む際は、許可の有効期間満了日の30日までに、許可更新手続きをしなければなりません。

決済変更届

建設業許可業者は、毎営業年度が終了から4ヶ月以内に【決算変更届】を提出しなければなりません。
決算変更届で提出した内容がそのまま経審の審査対象になるので、経審を受ける建設業者にとっては特に重要です。

その際、①貸借対照表 ②損益計算書 ③完成工事原価報告書 ④株主資本等変動計算書の決算書類と法人事業税の納税証明書が必要になります。

決算変更届の提出を怠っていると、建築業許可更新・経審申請を受け付けられないばかりか、
実際は営業していても営業実態がないとみなされて許可取り消し処分を受ける可能性さえあります。
また何年も提出していない場合、さかのぼって全ての年度届けなければなりません。

経営事項審査

経営事項審査とは、公共工事(国または地方公共団体などが発注する施設・工作物を作る為の建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
これらの公共工事の契約は、そのほとんどが入札制度によるものであり、競争入札に参加しようとする建設業者の資格審査をすることとされており、適正な施工の確保のための2つの条件が要求されます。

技術者や財務基盤、工事実績などに関して一定基準をみたすこと。
(これを客観的に判断するものが経営事項審査「経審」と言います。)
当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し(これを入札参加資格審査と言います)受注できる工事の範囲を決め、順位付け、格付けをします。

審査基準日は、原則として申請する日の直前の事前年度終了日(事前の決算日)で、
有効期限が、結果通知書(経営事項審査)を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から
1年7ヶ月の間です。

入札

公共事業への参加をするにあたっては、【入札参加申請】を取得することが必要です。
各官公庁の発注計画や公募は、公報やホームページ上で行われています。

料金の目安

初回ご相談 無料
ご相談(1回毎) 面談:5,250円 / 60分( 遠方の場合、別途出張費を頂戴する事がございます )
建設業新規許可申請(知事) 個人94,500円~法人126,000円~
更新許可申請 個人42,000円~法人63,000円~
建設業許可新規申請(大臣) 個人126,000円~法人157,500円~
更新許可申請 個人63,000円~法人84,000円~
決算変更届 42,000円~
業種追加 52,500円~
役員等変更届 21,000円~
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 52,500円~
経営事項審査申請 52,500円~
建設工事入札参加資格審査申請 31,500円~
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